動物愛護管理法が変わりました!

2013年9月1日に施行された改正動物愛護管理法。同法はこれまでにも1999年と2005年に改正が行われ、動物取扱業の規制や実験動物への配慮などが取り上げられてきました。今回の改正は、セーブペットプロジェクトが訴えてきた犬猫の殺処分問題の改善にもつながる内容となっています。今回の改正の主なポイントをまとめました。

飼い主による終生飼養の責任の明文化

騒音や悪臭など周辺の生活環境を悪化させている場合や、虐待(※)のおそれが生じている場合に、都道府県知事により飼い主に対して改善の勧告・命令を行うことができるようになりました。

※虐待には、水やえさをやらない・動物を酷使する・病気や怪我を放置する・不衛生な場所で飼ったりすることも含まれます。

マイクロチップ等による個体識別を行うべき旨の明文化

飼い主の責任の一つとして、所有の明示があげられます。マイクロチップは、名札や首輪のように外れる心配がなく、迷子になった動物の発見を容易にします。マイクロチップについて詳しくはこちらをご覧ください。

生後8週齢以下の子犬・子猫の販売・販売のための展示禁止

小さければ小さいほど人気も価格も高いペット市場。これまで、日本で最もよく売れるのは生後30～40日とされてきました。しかし、犬や猫は一定の日齢に達する前に親や兄弟姉妹から引き離すと、社会化 がなされず、しつけの面でも問題が起こりやすくなると言われています。一方で早い機会に人間社会に なじませた方がよいとの意見もあります。 幼齢動物の販売は、すでに欧米先進国の多くで禁止されており、その目安は生後8週(56日齢)。今回 の改正では、生後56日を経過しない犬および猫の販売、ならびに販売のための展示・引き渡しが禁止されました。なお、2016年8月31日までは45日、それ以降法に定める日までの間は49日という移行期間が設けられています。

犬猫等販売業者の義務

販売の用に供することが困難になった犬および猫について、譲渡などによる終生飼養の確保や、獣医師との連携、犬猫の台帳の作成などが義務づけられました。台帳の作成により、個体の生年月日や販売先などが明示され、また犬猫の保有状況を毎年都道府県などに届け出ることが義務となっています。

ネット販売の規制

インターネットによる通信販売は動物の健康状態を事前に確認できなかったり、輸送時の健康悪化を招きやすく、「購入したぺットに病気や障害が見つかった」「購入後、ペット業者と連絡がとれなくなった」などのトラブルが増加していました。今回の改正では、第一種動物取扱業者が動物を販売する場合には、 あらかじめ動物の現在の状況を購入者に直接見せ、対面により適正飼養のために必要な情報を提供することが義務づけられました。これにより、インターネットのみで動物を販売することは事実上できなくなっています。