2017年9月30日（土）に「2017動物感謝デー in Japan “World Veterinary Day”」が東京都の駒沢オリンピック公園にて開催されました。国会議員や関係省庁からの来賓が参列する開会式で、セーブペットプロジェクト（以下、「SPP」）としてメリアル・ジャパン株式会社の永田 正代表取締役社長と、日本全薬工業株式会社の渡辺 悟執行役員から、マイクロチップリーダー普及のために、公益社団法人日本獣医師会へ200万円を贈呈しました。


 
本年も開会式の直後に日本獣医師会会長の藏内 勇夫先生にお時間をいただき、マイクロチップを取り巻く現状についてお話を伺いました。

 

− 昨年度の寄付金、200万円はどのようにお使いいただきましたでしょうか？

 

藏内 勇夫先生（以下「藏内先生」）：まずは毎年ご寄付をいただき、本当にありがとうございます。昨年は環境省に選定してもらった9県、6政令市中核市に合計50台のマイクロチップリーダーを寄贈することができました。マイクロチップリーダーを全国に普及させることで各拠点に必ず1台以上配備されますので、SPPからの寄付は本当に助かっています。

 

 

− マイクロチップについては、次の動物愛護管理法の改正でも注目されていますが、日本獣医師会としてのお考えをお聞かせください。

 

藏内先生：およそ35年前にイギリスへ動物愛護の現状を視察に行った際に、英国王立動物虐待防止協会でマイクロチップが如何に役立つのか、誰が飼い主なのかを明確にすることで安易に放棄させないことに繋がると聞きました。それ以降、日本獣医師会の中でもマイクロチップを普及させる活動は、特別委員会を作るなどして続けています。

前回の法改正で終生飼養が義務付けられていますから、それにはマイクロチップが最も良い手段だと考えています。次回、平成30年度の改正でマイクロチップ装着の義務化を明記してもらうために、議員立法を行う国会議員の先生方に党派を超えてお願いしているところです。

 

 

 

− 法律で義務化されると、日本にいる全ての犬猫、既に家庭で飼われている犬や猫も対象になるのでしょうか？

 

藏内先生：現在は販売される犬猫に装着することが前提となっていますが個体識別を行う目的からすると、本来的には全ての犬猫を対象にするべきだと思います。近年、災害によって飼い主さんと離れ離れになったペットが、マイクロチップを装着していたので再会できたという例はたくさんあります。法的にきちんと整備して欲しいと思います。

今後はきちんと狂犬病の予防を行なっているのか、どういう種類のワクチンを接種しているのか、これまでにどんな医療をしてきたのか等の情報も紐づけられるようになっていくでしょう。マイクロチップが飼い主さん・ペット・獣医師にとってより有用な存在になっていくのではないでしょうか。
 

 

– 犬には鑑札を装着するという義務もありますが、そうなった場合はマイクロチップと両方付けることになるのでしょうか？

 

藏内先生：そうですね、既に畜犬登録をして鑑札を首輪につけることを義務化している狂犬病予防法があります。ただ犬たちを見ているとほとんど鑑札をつけていませんよね。このことを私たちは非常に危惧しています。原因は家の中で犬を飼うようになったので常時首輪を付ける必要がなくなったことでしょう。

一方で技術が進んでIT化している時代に合った方法、マイクロチップを採用する方向で、法律も整合性を取って貰うのが良いのではないでしょうか。ただこれを次期法改正までに行うことは難しいでしょうから、まずは動物愛護管理法の中でマイクロチップの義務化を明記して、その後に議論をしてもらいたいと思っています。

 

 

– SPPとしては犬猫の殺処分数を低減させることを一つの目標にして活動しています。自治体でも「殺処分ゼロ」を掲げるところも増えてきました。年々、殺処分される頭数は減っていますが、この現状をどのようにお考えでしょうか？

 

藏内先生： 飼い主の皆さんの「最後まで責任を持って飼わなくてはならない」という理解も進んでいますね。それに動物愛護団体の運動がかなり功を奏しているのではないでしょうか。大変心強く感じています。
私たちも「殺処分ゼロ」は理想的だと考えています。ただ、どうしても処分しなくてはならないという現状もありますね。
 

 

– 日本では「どうしても処分しなくてはならない状況」が明確ではないことが問題だと指摘されることもありますが、日本獣医師会として何らかのガイドラインをまとめることは難しいのでしょうか？

 

藏内先生：私たち人間自身の尊厳死についても様々な考え方がありますね。同様に犬や猫については飼い主さんそれぞれの考え方があるので、一律で決めることは難しいのではないでしょうか。私たち獣医師は獣医療の専門家として命と向き合っていますから、その立場で個々にアドバイスをすることはできるかと思います。
 

 

− 今後、日本獣医師会として注力していく取り組みなどあればお聞かせください。

 

 

藏内先生：ようやくOne Healthという考えを普及させる体制を、日本医師会と日本獣医師会の技術協定締結によって作ることができました。特に、人と動物の共通感染症、薬剤耐性菌については喫緊の課題です。いつどこで発生してもおかしくない状況下にあることを広く国民に理解して貰うこと。そして発生した時に蔓延を抑止するための知識を身につけて貰うことが大切になります。それに向けて全国各地でシンポジウムを行うなど、啓発を続けています。

また今年もいただいた200万円を使ってマイクロチップリーダーが十分に配備されていない地域に配布することで、47都道府県全域に普及させることにも引き続き、取り組みます。

 

 

– 大変心強いメッセージをいただきました。ありがとうございます。

 

どうぞ引き続き、よろしくお願い致します。

 

公益社団法人　日本獣医師会　http://nichiju.lin.gr.jp

 

 

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