2016.12.21  9:13

シェルター・メディシン・セミナー３　 郡山保健所における犬・猫の処分数を減らす取り組みについて

 

公益財団法人日本動物福祉協会、公益財団法人日本動物病院協会が主催する、恒例の大人気セミナー『シェルター・ メディシン・セミナー 「より良い譲渡に向けて」』のレポート第3回目では、福島県 郡山市保健所の取り組みをご紹介します。

 

◆2016年度シェルター・ メディシン・セミナー 「より良い譲渡に向けて」

3.郡山保健所における犬・猫の処分数を減らす取り組みについて

石川弥恵子先生（郡山市保健所 生活衛生課長）

 

郡山市では平成15年度に譲渡を始めるまで、飼い主の元に返還されなかった犬は全て殺処分対象になっていました。数字にすると実に88％を超えていたといいます。その後、平成20年度には殺処分率と返還譲渡率がクロスして、以降は逆転。平成27年度には殺処分率が7.1％にまで減少しました。今回の講義では、根気強く取り組んでいる内容について説明されました。


 

1.飼い主への返還率の向上

迷子などで捕獲された犬を飼い主の元に返すための取り組みについて。

・狂犬病予防法に基づく犬の登録推進

平成16年度に市内全域を対象とした飼養実態調査を行い、平成22年度からは飼い犬の登録情報をマップに落としこみ、戸別訪問をスタート。未登録と狂犬病予防注射未接種犬の解消に取り組みました。

・所有者明示の周知、徹底

まずは、鑑札・狂犬病予防注射済票の装着義務の周知のために、啓発リーフレット、装着用リングの配布を実施。さらに、平成27年度からは所有者明示の方法や、迷子になった際の連絡先である保健所の電話番号を示した「連絡先カード」を行政機関の窓口、動物病院や飲食店などで配布を行っています。配布を開始したことで行方不明になった犬の飼い主からの電話問合せは10%以上増加したとのことです。

また、（公社）福島県獣医師会の支援でマイクロチップ装着補助金も実施中とのご説明でした。

・登録情報を基にした返還の推進

犬が収容されると、狂犬病予防法に基づく登録情報を基に、類似した犬の検索、飼い主宅への電話照会を行います。電話が通じない場合は訪問確認を行うなど、かなり丁寧な対応を取っているとの説明がありました。

 

2.新しい飼い主への譲渡の推進

平成15年度に譲渡制度を開始したのを機に、ケージ6個の収容施設を新設。平成20年度には部署内に「動物愛護係」を設け、平成26年度からは毎月定例（最終日曜日）の譲渡会を開始し、譲渡の推進を図っています。平成23年度には東日本大震災の反響で全国から引き取り希望があり、一時的に譲渡数が増えたこと、また、地道な取り組みの効果もあり、平成27年度には子猫で50%弱の譲渡率、子犬では譲渡率100％を達成しました。

 

3.動物ボランティアとの連携

譲渡の推進に欠かせないのが動物ボランティアさんとの連携だと石川先生はいいます。ミルクボランティアや一時保護をはじめ、譲渡会、告知活動など、様々な場面でボランティアさんからの協力を得ているとのこと。譲渡会にはボランティアとして参加している愛護団体の特別コーナーを開設するなど、積極的にボランティアとの関係構築にも努めるだけでなく、ボランティア希望者とは必ず面談を行い、各人の得意なことをヒアリングしてから担当を決めるなど、モチベーション向上にも配慮しているとのこと。

 

4.適正飼養の啓発

保健所に引取りを求められる成犬においては、その原因のほとんどが問題行動だといいます。このことを受けて、外部講師を招いた「飼い方講習会」を開催し、飼い主啓発を行っています。この講習会では弁護士を招いた「飼い主の法的責任」の説明や獣医師による病気や予防法の講義だけでなく、子犬と成犬に分けた実技講習も実施しています。その他、小・中学校の職場体験を受け入れたり、幼稚園でのふれあい体験、コミュニティラジオや広報誌、フリーペーパーやパネル展示などの広報活動を通した啓発も行っています。


 

講義の最後には、東日本大震災時の全国からの支援に対するお礼を述べられた後、被災当時の様子にも触れました。その中で、仮設住宅入居に際し、犬を飼っているグループと飼っていないグループに分けることで、トラブルを回避できたというエピソードがシェアされました。

 

講義の後には質疑応答も行われましたが、行政からの参加者も多く、高齢者への譲渡の年齢制限について、譲渡の際の不妊手術の実施など、各自治体担当者のリアルな声も聴くことができる大変貴重な機会となりました。

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