2016.02.17  9:12

平成27年度　シェルター・メディシン・セミナー 「より良い譲渡に向けて」～災害獣医療、動物虐待、自治体からの報告～　 その3　シェルター・メディシンを取り入れた地方自治体からの報告

平成27年12月12日（土）、東京都武蔵野市の日本獣医生命科学大学で開催されたシェルター・メディシン・セミナー「よりよい譲渡に向けて」（主催：公益財団法人日本動物福祉協会、公益財団法人日本動物病院協会）の最終回をリポートする３回目は、自治体としてシェルター・メディシンを採用している新潟県からの報告です。現場でどのように活用されているのか、そして実績を出しているのかを多くの皆さんに知っていただければと思います。

 

新潟県動物愛護センターの譲渡事業について

（新潟県動物愛護センター 獣医師 遠山　潤氏）


 

新潟県の犬猫譲渡事業の特徴

田中先生による2つの講演の間には、田中先生が提唱するシェルター・メディシンを取り入れた自治体からの報告として、新潟県動物愛護センターの遠山潤獣医師からの報告がありました。
新潟県動物愛護センターは平成24年4月にオープン。以来、県内の動物殺処分数を減らすために様々な取り組みを行ってきました。処分数を減らすための取り組みとしては大きく分けて1.引き取り数を減らす、2. 返還数を増やす、3. 譲渡数を増やす　の3つがありますが、同センターで特に力を入れてきたのは3の譲渡数を増やすための取り組みです。その甲斐あって、平成18年度には307頭だった犬の殺処分数は平成26年度には35頭にまで減少、猫は2998頭から1286頭に減少するなど、大きな成果が表れています。


遠山獣医師によると新潟県の犬猫譲渡事業の特徴は次の通り。

 

●飼育管理にシェルター・メディシンを活用

同センターでのシェルター・メディシン活用例を紹介。内部研修でシェルター・メディシンを学んだスタッフらが、個体情報の共有や感染症対策に自発的に取り組んだことで、センター内の動物たちの心身の健康が維持できていること、それが譲渡促進の一助となっていると述べました。

また、食欲が落ちた個体には様々なフードを試す、高齢の個体には食事用のテーブルを設置するなど個体別に細やかな配慮を行うことの意義も強調しました。

 

●新潟には保護施設を有する大規模な団体がないため、ほとんどが個人への一般譲渡であり、団体譲渡は一般譲渡が困難な一部の犬のみ

 

もらわれやすくする工夫

 続いて遠山獣医師は、もらわれやすくするために同センターが実施している他の工夫を紹介しました。

 

●成猫とのふれあい体験

→穏やかな性格の成猫とは「ふれあい室」で飼育。譲渡希望者がこの部屋で「お見合い」をすることができる。

●性格などをわかりやすく伝えるための表示を作成

→スタッフがかわいいイラスト付きの表示を作成、個体の性格や身体的特徴、注意事項等をわかりやすく説明し、来場者に見てもらうようにしている。

●毎日随時譲渡で個別説明方式

→センターが不便な場所にあるので、来場いただいたタイミングを逃さずに譲渡できる体制を整えている。

●センターに足を運んでもらうために、ホームページをこまめに更新するなどして情報発信を怠らない

●地元メディア等には積極的に登場して知名度UPに努めている

 

最後に「今の動物行政は10年前とは全くの別物。昨年と同じことをしていてもダメです。できない理由を数えることはやめ、何か改善できることがないか常に考え続けましょう！」と呼びかけました。

講演後の質疑応答タイムでは「ワクチン接種は4週齢でも行ってもよいのでしょうか？（回答：行ってよい）」「新潟県動物愛護センターで譲渡動物の出戻り率が低いのはなぜですか？（回答：アフターフォローを徹底しているから）」といった、具体的かつ実践的な質問が多く寄せられ、参加者の皆さんはメモを取りながら熱心に聞き入っていました。

 



 

本シェルター・メディシン・セミナーは平成28年度以降も継続予定で、メリアル・ジャパンでも引き続きセミナーへの協賛を行うことにしています。開催の詳細が決まりましたら随時お知らせします。

 

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