平成26年度から2年間に全4回シリーズで開催されているシェルター・メディシン・セミナー「よりよい譲渡に向けて」（主催：公益財団法人日本動物福祉協会、公益財団法人日本動物病院協会）の最終回が、平成27年12月12日（土）、東京都武蔵野市の日本獣医生命科学大学で開催されました。今回も全国から自治体職員や獣医師・動物看護師、動物保護施設関係者など約200名が参加、大盛況となったセミナーの様子を3回に渡ってリポートします！

 

講師を務めたのは、今回も獣医師でカリフォルニア大学デイビス校獣医学部疫学研究員の田中亜紀先生。午前の部では「災害時動物医療―伴侶動物を守るために」をテーマにアメリカでの研究や経験をもとに、わかりやすく解説しました。


 

All hazard approachの策定を


まず、田中先生は「災害と一口に言っても大雨・洪水や地震などの自然災害、列車事故や航空事故、原子力事故、テロや戦争などの人為的災害など様々です。どの災害も起こる可能性はありますが、かといって、想定できるすべての災害のために、個別の対応策を準備しておくのは困難です。ただ、どんな災害であっても備えに必要な技術や知識は共通しているので、それらを網羅した基本的な対応策＝All hazard approachを１つ策定しておくことが重要です。どんな災害が起きたときにも、この基本策をカスタマイズして対応できる体制を整えておきましょう」と述べ、各自治体・団体ごとのAll hazard approach策定を呼びかけました。また策定にあたっての主な注意点として、「統一化された用語で伝達不備を減らす」「スタッフの役割と責任の明確化」などを挙げスタッフが個別に自己判断に基づいたバラバラの行動をとらないよう徹底しておくことが重要と強調しました。

 

平常時からの人材育成を


続いて田中先生は、災害時に仮設シェルター等でシェルター・メディシン（シェルターにおける伴侶動物の群管理手法）をスムーズに行うために必要なポイントとして、

1.平常時の人材育成（獣医師や動物看護師、市民ボランティア等にシェルター・メディシンについての教育をしておくこと）

2.平常時に家庭内で犬や猫の問題行動を解決しておくよう努めること

の2点を挙げました。

 

まず1の人材育成については、「シェルター・メディシンは科学的根拠に基づいた動物の管理法です。『かわいそう』という感情や善意だけでは成り立たないものなので、災害時に何の知識もない市民ボランティア等をむやみに受け入れると良い結果を招かないケースが多い」として、平常時からシェルター・メディシンについてオンライン等で学習できる環境を整備し、人材育成をしておくことの必要性を訴えました。

次に2については、「せっかくシェルターに保護されても、問題行動が見られると譲渡されず、最悪の場合処分されるケースもあります。ただでさえ大変な災害時にシェルターで問題行動を正すことは難しい」と述べ、平常時に飼い主さん自身が家庭内で解決しておくことが重要であることを強調しました。


午後の部は、次回・次次回に分けてリポートします。どうぞお楽しみに！

 

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