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ブログ~幸せなペットを増やすために~

2015.08.05  9:01

日本の動物福祉最前線インタビュー 第4回 越村 義雄 様

越村 義雄 様
 

一般社団法人ペットフード協会 名誉会長
越村 義雄 様

 

今回、ご登場いただくのは一般社団法人ペットフード協会の越村義雄名誉会長。1970年台後半から40年近くにわたって日本のペット産業の第一線で活躍を続ける越村会長に、日本が動物福祉先進国になるための貴重なご意見・ご提言をいただきました。

 

SPP:まずは、ペット産業に関わるようになったきっかけを教えてください。

越村:もともと私はNTT系のコンサルティング会社で主に海外営業の仕事をしていたのですが、30歳だった1978年にアフリカ勤務を命じられました。行くべきかどうか迷っているときに、ある人から「アメリカの企業がペットフード部門の日本開設にあたって責任者を探している」と紹介されたのが日本コルゲート・パルモリーフ株式会社(現在の日本ヒルズ・コルゲート株式会社)でした。幼いころから動物が大好きだったこともあって、すぐに転職を決意。以来、同部門の立ち上げを皮切りに、2015年6月に同社名誉会長を退くまでの間、ペットフード事業を通じて、日本のペット産業発展のお手伝いをさせていただきました。2009年からペット業界への御恩返しのつもりで、一般社団法人ペットフード協会やペットフード公正取引協議会の会長を3期6年間務めて参りました。

 

SPP:この40年間で、日本のペットを取り巻く状況はどのように変化したと感じていらっしゃいますか?

越村:かなり大きく変わりました。まず、ペットの食事や健康に気を遣う方が増えました。例えばヒルズ・コルゲートの日本進出初年度の売り上げは約1億円でしたが、社長を退任した2009年には269億円にまで伸びました。これは飼い主様が安心・安全なフードを吟味して購入するようになったことの現れでもあります。また、犬や猫が単なるペットではなく、かけがえのない家族として扱われるようになったことも非常に大きな変化ですね。

一方、危惧すべき変化もあります。それは日本で飼育されるペットの数が減り続けているということです。特に犬の場合は犬の頭数が年約5%のペースで減り続けています。このままの状態が続けば、人口減少や高齢化に伴い、5~7年後には飼い犬の数が現在の半分にまで落ち込むとみられています。これは私たちペット業界にとって大きな問題であると同時に、動物との共生を目指す日本社会全体にとっても決して良いことではありません。

 

SPP:ペットと共に暮らす人を減少させない方法としては、どのようなことがありますか?

越村:やはりペットと暮らす効用をアピールすることに尽きると思います。たとえば、今、日本は高齢化の一途を辿っていますが、ペットは高齢者の健康維持に大変有効であることがわかっています。2014年にペットフード協会が行った調査では、ペットを飼っている人とそうでない人の間には健康寿命(※)に差があることが確認され、特に女性の場合、ワンちゃんと暮らし、散歩に連れて行く人は、ペットと暮らしていない人と比べて約3年も健康寿命が長いのです。ワンちゃんと毎日散歩に行ったり食事を与えたりしなくてはいけませんから、頭も体もよく使います。それで認知症や寝たきりのリスクが低くなります。日本の医療費は年に約1兆円ずつ増え続け、今や年40兆円になりました。ペットと暮らすことで元気な高齢者が増えれば医療費の抑制・削減にもつながりますから、一石二鳥ですね。
(※健康上の問題がなく、日常生活を支障なく送れる期間のこと)

 

SPP:高齢者の中には「体力に自信がなくてペットを飼えない」「入院することになったら、ペットの世話を頼める人がいない」等の理由で、ペットを飼うことを諦める人も多いようですね。

越村:とても残念なことです。今後は高齢者とペットの生活をサポートするケアワーカーのような人材を育成するなど、高齢者が安心して生活できるインフラを整備していく必要があると思います。

また、欧米のように高齢者とペットが安心して共同生活を送ることができる施設の開設も望まれます。以前私が視察したアメリカのタイガープレイスという高齢者向け施設では、ペット連れで入居した皆さんが和気あいあいと共同生活を送っておられました。万が一、飼い主様が先に亡くなっても、ペットは施設で引き続き面倒をみてもらえるので安心です。日本でもこのような施設が増えていけば、飼い主様の入院や死亡が原因で保健所に連れてこられ、殺処分されるペットの数が減らせるかもしれません。

 

SPP:日本では近年、犬や猫の殺処分数が減少傾向にあります。日本の動物福祉は40年前に比べて向上したと思われますか?

越村:殺処分数が減ったことは事実ですし、もちろん素晴らしいことだと思います。ただし、残念なことに根本的な問題は解決されていませんよね。つまり犬や猫を保健所に持ち込んだり捨てたりする人が存在するという問題です。むしろ、こちらの問題を解決しない限り、いくら殺処分数を減らしてもイタチごっこの繰り返しのような気がしてなりません。

 

SPPどうすれば、そういった心無い行為をする人を減らすことができるのでしょうか?

越村:まずは教育ですね。動物福祉の先進国として知られるドイツでは、1841年からすでに小学校で動物との共生や動物愛護について教えられています。しかし日本では残念ながら現在も学校で動物愛護の精神や、命の大切さを具体的に学ぶ機会はほとんど設けられていません。今後は、例えば教職試験に人と動物との共生を教える科目を加えるなどして、動物愛護の精神を子どもたちに教えるシステムを整えていく必要があると思います。

もう1つ有効だと考えているは、発信力のある企業や団体による啓発活動です。たとえばメリアルさんのセーブペットプロジェクト(SPP)のような活動は、続けているうちに必ず広く浸透し、人々の意識を少しずつ変えていく力を持っています。

ただし、SPPのような例は、日本のペット業界ではまだまだ少ないのが現状です。むししろ、縮小しつつある業界の中で企業がシェアの奪い合いを続けているにすぎません。しかし、これからは、自社の利益だけでなく業界全体・社会全体の利益にも目を向けるべきです。なぜなら、各社が自社製品だけでなく、動物と暮らす素晴らしさ・命の大切さをアピールする活動に取り組むことで、動物が好きな人や動物と一緒に暮らす人が増え、結果として業界のパイを拡大し、発展に繋がっていくからです。この意味で、日本のペット業界は今、大きな転換期を迎えていると思いますね。

 

SPP:越村名誉会長の今後の目標を教えてください。

越村:引き続き、人と動物が楽しく健康に共生できる社会を実現するために、微力ながら活動を続けていきたいと思っています。

その1つとして、私が名誉会長を務めるペットフード協会では「ペットフード/ペットマナー検定」をスタートさせました。フードはともかくマナーについてはペットフード協会と一見何の関係もないように思われるかもしれません。でもマナーの良い飼い主様を増やすことは、私たちペットフード業界やペットの飼い主様ご自身に大きなメリットがあるのです。というのも、ペットの排せつ物の始末をしなかったり、ペット禁止の集合住宅でペットを隠れて飼ってしまったりするなどのマナー違反行為が増えると、ペットを排除する場所が増え、ますますペットが暮らしづらい社会になってしまいますが、逆にマナーが向上すれば、ペット歓迎の場所が増えペットにとって暮らしやすい社会が実現できるからです。

ペット産業は、人と動物が共生する幸せな社会の実現をお手伝いする産業です。つまり、ペット産業は「幸せ産業」。これからも「幸せ産業」を盛り上げ、日本を人にとっても動物にとっても幸せな国にしていきたいと考えています。

 

SPP:越村名誉会長、ありがとうございました。

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