全国の保護犬・保護猫に、犬用ノミ･マダニ駆除薬「ネクスガード^®」および猫用オールインワン寄生虫ケア薬を全国の動物愛護センターや動物保護団体に寄贈した「セーブペットプロジェクト　Love for NEXT」。この活動に対して、福島県郡山市の品川萬里市長から「収容動物の健康管理の向上に貢献」したとして、日本全薬工業株式会社の小倉憲夫専務取締役と、メリアル・ジャパン株式会社の永田正代表取締役社長に感謝状が贈呈されました。

贈呈式の後、品川市長にインタビューさせていただきました。

 

SPP：品川市長は少年期、犬を飼っておられたそうですが、当時と比べて現在の郡山市の犬猫たちを取り巻く環境はどのように変化しましたか？

 

品川：やはり家族の一員という意識は強まっていて、疾病の予防や交通事故防止などの観点から室内飼養される犬や猫が増えてきています。しかし、郊外では犬は番犬として外飼いも多く、猫は家の中と外を自由に出入りしている飼い方が見受けられます。ただ、保健所に引き取りを求める飼い主さんは年々減少していますし、不妊手術の必要性や終生飼養の意識は高まっていると感じています。

 

SPP：郡山市では訪問啓発事業の実施により犬の登録を推進したことで、迷子犬の返還率を向上させるなど独自の取り組みを実施しておられますね。

 

品川：「各戸訪問による狂犬病予防法に基づく犬の登録の推進」を実施するに至った経緯は大きく2つあります。1つ目が飼い主さんからの問合せを受け迷子犬を返還する際、法に基づく犬の登録が未実施である事例が多かったこと。2つ目は飼養されている全ての犬の登録さえあれば迷子犬の申し出が無くても、飼い主さんに連絡を取る事が可能になり、やむなく処分される犬を減らす事が出来ると考えたからです。

実績も出ていて、市内全域を対象に犬の飼養実態調査を行った当時、平成16年の返還率が20.1%だったのに対して、平成27年度は92.9%にする事ができました。

 

SPP：それは凄いですね！啓発も相まっての事と思いますが、市長始め職員の皆さんが動物愛護に熱心に取り組んでおられるからだと思います。
SPPを運営しているメリアル・ジャパン株式会社と日本全薬工業株式会社から今回、医薬品の寄贈を受けた感想をお聞かせください。

 

品川：犬・猫の殺処分数減少を目指し、返還、譲渡を推進している現在、ノミやマダニなどの外部寄生虫、そしてフィラリアや回虫などの内部寄生虫の対策を行うことは、収容動物の健康管理の上では重要です。今回の寄贈により、これまでに増して寄生虫対策を実施することができ、とても有り難く思っております。

 

SPP：保護犬、保護猫の為に、また日々お世話をされている職員の皆さんのお役に立てて嬉しいです。
では品川市長から郡山市が目指す今後の動物愛護行政について、またSPPへのメッセージをいただけますか。

 

品川：郡山市では、平成29年度のセーフコミュニティ（注：体系だった方法によって安全の向上に取り組んでいるコミュニティのこと）認証取得に向けて様々な取り組みを行っています。当市には動物医薬品の研究・開発・製造を行う日本全薬工業株式会社という心強い企業がありますから、ペットにとってもセーフコミュニティである動物愛護の街を目指して参りたいと考えています。

 

SPP：品川市長や郡山市役所の皆さんのお取り組みが、全国の自治体にとって殺処分数低減のお手本になると思います。貴重なお話をいただき、ありがとうございました。




品川市長（左）とメリアル・ジャパン永田社長