2016.06.15  12:39

日本の動物福祉最前線インタビュー 環境省　動物愛護管理室室長　則久雅司さん

「殺処分をできる限りゼロにし、人と動物が共に幸せに暮らし、優しさあふれる社会を実現したい」という想いから「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を2013年にスタートさせた環境省。

このプロジェクトを推進する環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長 則久雅司さんにお話をうかがいました。

 

―「殺処分ゼロ」を目指す上で、必要なことは何でしょう。

まず、数字の内訳を見極めることが必要ですよね。保健所に引き取られる犬や猫が殺処分の母数になりますが、内訳を見ると所有者不明のものが８割以上。地域にもよりますが、引取数が多いところでは、野良が圧倒的に多いんです。

人間に対して攻撃的だったり、重い病気を持っていたりする犬や猫は、簡単に譲渡出来ないので、現実的に殺処分頭数をゼロにするのは難しいことなんです。

また、大半が所有者不明ということは、殺処分を減らすには、引取り数の多くを占める野良犬、野良猫の対策が大事になってきます。つまり、一般の飼い主さんへの啓発や、業界への規制強化だけではゼロを達成することは出来ません。これは、国民みんなで考えていかなければいけない問題だと思うんです。

家庭のペットとして譲渡対象となり得る健康な犬や猫に関しては、収容場所のスペースや予算の問題で処分されることを減らす、将来的にはゼロにするというのが現時点での優先課題です。



―動物愛護に関しては、よく海外と比較されますが、環境省としてはどのように考えていらっしゃいますか。

海外とは、文化、価値観、自然観が違うので、単純に比較できるものではないんですよね。

日本では動物愛護管理法でペットを「命あるもの」と定めていますが、欧米では「意識があるけれど、物」という考え方が多い。日本の法律も欧米の考え方を取り入れているので、ペットが殺されても「器物損壊罪」になり、「物」として扱われていますが、我々日本人はやはり「物」ではないと感じる。人と動物の関わり方が根本的に違うんです。

だから、殺処分に対する考え方も違います。

日本は命を奪う抵抗感が大きいけれど、欧米では生きている間のQOL（Quality Of Life）が重要で、殺処分への抵抗は意外と少ないし、その場合問題視されるのは、苦痛のない死を与えられるかどうかなんです。

「日本は欧米と比べて殺処分が多い」といわれますが、年を取ったり病気になった場合、動物福祉の観点から安楽死を行うことの多い欧米に比べると、ペットが死ぬまで面倒をみているのは、むしろ日本の方が多いのではないでしょうか。

また、正しい情報が伝わっていないと感じています。

「海外ではこうだから、日本でもこうすべき」という出所が明らかではない情報を元に議論されていることが多いんですよ。「SNSで見た」とか、「誰かが言ってた」とか。

そういう意味でも、データを整理して、数字も示していければと思っています。

 

―環境省では、「人と動物が共生したよりよい社会をめざす」ことを掲げていますが、そのためには何が必要だと感じていらっしゃいますか。

動物愛護管理法に基づく基本指針にも書いてあるんですが、現状では未だに動物愛護、動物管理の基本的な考え方が未整理で、社会的規範、共通認識が確立されていません。

そこをまず考え、話し合うことが必要だと感じています。

動物については多様な考え方をお持ちの方々がいらっしゃいますよね。そうした多様な価値観を持つ人と人の共生の先に、人と動物の共生があるんじゃないでしょうか。

個人的には、殺処分ゼロの「その先の社会」がどんなに素晴らしい世の中になっているのかを、つまりビジョンを見せるべきだと思っています。具体的なビジョンがあると、意識も高まりますし、行動も起こしやすくなります。

 

―環境省や自治体における課題はどんなところにあるとお考えですか。

現場では、担当者の意欲に頼っているところが大きいんです。自治体によって違いますが、保健所での動物の担当は食品衛生などと同じ部署になっていることも多く、人間の健康が優先で、なかなかマンパワーをかけられないのが実情です。

それに公務員なので、どうしても人事異動は付き物。動物愛護一筋というわけにはいかない。そういう意味で、ノウハウの蓄積も大事になってくる。

法改正だけでなく、運用体制をどうしていくか、どうやって実行力を上げていくかも課題です。

また、行政だけでなく民間との協力も重要です。

担い手となる保護団体にもっと企業が支援しやすくなるような、適切な資金分配ができるシステムを作るとか、ペットショップの在り方を考えていくとか。

例えば今、多くのペットショップは子犬子猫を販売して終わりですよね。その後どうやって飼うのか、どういうものが必要なのかという家で動物を飼うモデルルームのような場所になってみたり、しつけや健康の相談窓口のような機能を持つ情報ステーションのような場所になれば、「殺処分ゼロ」への予防や啓発につながる。そういう意味でも、「未来へのビジョン」が必要になってくると思います。

ペット産業や愛護団体の未来の役割も一緒に議論するべきなのではないでしょうか。

 

―殺処分される頭数だけにこだわるのではなく、未来を見据えるビジョンを打ち出していくことも重要だということですね。則久室長、本日はお忙しい中にも関わらずありがとうございました！

 

環境省 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/

 

日本の動物福祉最前線　インタビューシリーズ