「動物愛護管理法（動物の愛護及び管理に関する法律）」は2019年に動物取扱業の更なる適正化と、動物の不適切な取扱いへの対応強化を目的に改正されました。それを受けて議論された動物の管理基準の具体化、いわゆる「数値規制」については2021年6月1日より段階的に施行されています。

今回は動物愛護管理法を所管する環境省の長田室長にどのような「数値規制」が決められたのか、そして今後注力したいと考えておられるテーマについてもお話しいただきました。前回の動物愛護管理法改正はかなり進んだという印象があります。主な改正点を改めてお聞かせください。

令和元年（2019年）の動物愛護管理法改正は、いわゆる８週齢規制以外にも、動物取扱業の欠格要件の拡大、特定動物（危険動物）の愛玩飼養の禁止、虐待の罰則強化、マイクロチップ装着義務化（2022年6月1日施行）など、多くの改正事項がありました。

中でも動物取扱業者への規制、数値規制が注目されていますね。
私たちは「飼養管理基準の具体化」と言っていますが、犬猫について、ケージサイズ、従業者１人当たりの飼養頭数の上限、繁殖年齢の上限のほか、状態基準などの新たな視点に基づく基準も定めました。

温度や湿度の管理、臭気や光環境、年1回以上の獣医師による健康診断、繁殖の用に供する個体は雌雄ともに繁殖の適否に関する診断を受けさせる、動物の展示又は輸送の方法などの基準や、被毛に糞尿等が固着した状態、体表が毛玉で覆われた状態、爪が異常に伸びている状態、健康及び安全が損なわれるおそれのある状態にしないことというアニマル・ベースド・メジャーの観点からの基準などは、2021年6月1日のから即時に適用され、不適正な飼養は勧告・命令・取消し等の対象となります。

施行が段階的になったことを疑問に感じている方もいるようです。
ケージサイズ、従業者１人当たりの飼養頭数の上限、繁殖年齢の上限の基準については、基準の適用に伴う遺棄、殺処分、不適正飼養等の違法行為を招かないよう、事業者が飼育環境を改善し、引退した犬猫の譲渡等を行うための期間も考慮して、経過措置を設けました。これらの経過措置は必要だと考えています。

逆に経過措置がなければ、基準に合わせるまでに「時間がかかる」と言い訳に使われ、なし崩し的に基準を満たさない状態が続いてしまい、基準自体が軽視されてしまう結果になったのではないでしょうか。

基準自体は既に定められていますから、上記基準についても現状で乖離が大きい動物取扱業者には各自治体が今から指導をしていくでしょう。施行されれば即、勧告・命令・取消しという行政措置が行われますから、決して単なる先延ばしでは無いことは理解いただければと思います。

現場の自治体職員さんが足りないのでは？という心配も聞かれます。
動物取扱業者の数が多い、管轄する地域が広いなど自治体毎に事情が異なるので、一律に全ての事業者の現場に直ちに出向いて指導を行うことができるとは言えないのが現状です。その中でも各自治体が、どうすれば効率的に現場対応をできるかなど、工夫しながら対応していると思います。

また、飼養管理基準が具体化されたことで、これまでのように業者との間で「適切ではない」「いや、これは適切だ」という押し問答になる余地はなくなるので、その分そういったやりとりに費やす時間は減らすことができるでしょう。

環境省としては、対応の効率化を図るために、チェックシートや行政処分フローなどを含む基準の解説書「動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針　〜守るべき基準のポイント〜」　http://www.env.go.jp/press/files/jp/116326.pdfを作成しました。

どう指導、勧告、命令していくのかがわかりやすく示され、現場で対応しやすくなるのではないかと考えています。
また自治体からの相談に対応する窓口も設置しましたので、環境省として対応のノウハウを蓄積し、自治体にフィードバックしていきたいと思います。

今回の飼養管理基準は、第二種動物取扱業者として届け出をしているボランティア団体にも準用されますね。
改正法案の作成に関わり、基準案を環境大臣に提案した超党派議連においては、第二種動物取扱業者においても不適正な飼養があることから、第一種同様の基準を強く求める声がありました。
ただし員数規定について、第二種動物取扱業者には第一種よりさらに１年猶予を確保するなど、その特性を踏まえた措置をとっています。今後は譲渡の促進に向けて関係者が議論する場を設けていくことも必要になるでしょう。

今後はより一層、繁殖リタイア犬猫や保護犬を迎え入れてもらうことの普及啓発の強化や、高齢者施設や病院、刑務所など犬猫の新たな活躍の場を広げることにも注力していく必要があると考えています。

動物病院にいる獣医師の先生には、虐待の通報義務が課されていますね。
獣医師からの通報先を各自治体に確認した上で明確にし、獣医師会等を通じて周知に努めています。不適切な飼養に対しては自治体と警察の連携強化も進みつつありますが、より効果的な連携に向けて、令和３年度中に虐待対策のガイドラインを作成する予定です。

動物虐待罪という犯罪に該当するかどうか最終的には司法判断になりますが、それに任せっきりにせず、広く行為規範を示す必要があると考えています。また一方で犯罪にならなければ、何をしても良い訳ではありませんので、ガイドラインでは自治体が判断するために必要なモノサシを、状況を丁寧に説明しつつできるだけ踏み込んだ内容を示せたらと考えています。

動物虐待については、市民の皆さんからの通報先もホームページで公表していますから、もし発見した時には通報いただければと思います。
地方自治体動物虐待等通報窓口一覧
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/3_contact/reportcruelty/

今後、動物愛護をより一層進めるために、注力すべきことは何になるのでしょうか？
「人と動物が共生する社会」の具体的な姿についての国民的な議論が必要だと思っています。ゴールが一致しなければ、そこに至る道筋の合意はできません。まずは多くの人が、自分が理想とする共生社会の姿について、考えを表明しあうことが、遠回りのように見えても、結局は必要なことなのではないでしょうか。

例えば、動物を愛玩目的で飼うこと自体が搾取だと考える人もいますよね。他にも犬種によって行われている断尾、断耳は必要なのか、学校飼育動物は今後も続けるべきなのか、ペットと暮らす人と飼っていない人の棲み分けを進めるべきなのかなど議論すべきテーマは沢山あると思います。他の政策課題と同様に、今後は若い世代の価値観を尊重することも重要になっていくと思われますが、そもそも若い世代の多くが犬や猫などと一緒に暮らした経験が無いということからすれば、飼おうと思わない人が増えるでしょう。

動物と暮らすということがどういうことかを知らないことによって、動物がいないことが前提になるというのは、ライフスタイルの多様性の観点からも、もったいないような気もします。動物と暮らすことで幸せを享受している人がその素晴らしさを広めていくことも大切になるでしょう。
一方で人が動物を飼うことによって生じる問題がものすごくたくさんあります。行政はまずは無責任な飼い方を無くしていくということを、今後も積極的に続けていく必要があると思います。

幸せなペットを増やすためにできることは何だとお考えになりますか？
抽象的な言い方になりますが、飼い主が幸せならペットは幸せなのだと思っています。飼い主がストレスを感じていたり、周囲から迷惑だと思われている状況は、ペットにとっても幸せな環境ではないでしょう。
具体的には、飼い主さんは動物をよく観察することと、専門家の意見に耳を傾けることの両方を心掛けていただきたいです。それがうまく噛み合うとペットへの理解が深まり、より良い関係を築くことに繋がると考えています。

そのためには、今般、農水省と環境省の共管法として愛玩動物看護師法が制定され、新しい国家資格となった愛玩動物看護師が果たしていく役割は大きいと思います。
国家資格取得のためのカリキュラムには「適正飼養の指導」が入ることになりました。動物病院の中で獣医療をサポートするだけでなく、数が限られている獣医師に代わって、より幅広い分野で活躍し、一般の人と動物との接点を広めていく役割を果たしていくことを期待しています。

以上